不動産に火災保険は、当たり前の時代です。

 

もちろん、法的な義務ではありませんが、マイホームなど不動産を購入した人の8割以上が火災保険に加入しています。

 

ここでは、不動産所有における基本として、火災保険とはどのような保険なのか、不動産購入時における加入のポイントを解説します。

 

火災保険とは、建物や家財道具を対象とした損害保険の一種です。

 

「火災」とついてはいますが、火事だけでなく、自然災害や人災のリスクにも対応しています。

 

代表的な補償内容には、以下のようなものがあります。

 

・火災、水災、落雷、風災、ひょう災、雪災

 

・破裂、爆発

 

・物体の飛来、落下、衝突、倒壊による損害（自動車の飛び込みなど）

 

・給排水設備の事故や他の住居で生じた漏水による水濡れ

 

・集団行動や騒じょうによる暴力行為

 

・盗難やそれにともなう損傷、汚損

 

・不測かつ突発的な事故（誤って壁を壊したなど）

 

自然災害はもちろんのこと、交通事故やデモに巻き込まれ自宅が損壊したといったケースなど、幅広く補償されるものも多くあります。

 

＜免責事由に注意＞

 

火災保険は多くの自然災害をカバーしているものの、地震・噴火については対象外です。

 

地震が原因で発生した火災についても、免責事由になるため注意してください。

 

また、日本における津波の発生原因はそのほとんどが地震・噴火であるため、津波被害の多くも補償対象外になります。

 

地震・噴火に備える場合には、火災保険とは別に「地震保険」へ加入してください。

 

なお、通常では地震保険の単品加入はできず、火災保険とセットになっています。

 

不動産を購入した場合、購入金額にみあった保険金額を設定する必要があります。

 

不動産会社から勧められるままに決めてしまうと、保険金額が過不足しているケースが見られるからです。

 

では、どのような算出方法で保険金額を決めればよいのでしょうか？

 

＜火災保険金額の算出方法＞

 

火災保険は建物のみ、家財のみ、あるいは両方を対象範囲として加入します。

 

賃貸物件なら家財のみで十分ですが、購入した不動産なら建物を補償に含めるのは当然です。

 

建物の評価基準には新価と時価があり、ここから保険金額を算出します。

 

新価とは建て替えにかかる全額を賄える価額で、時価は新価から経年劣化分を差し引いた金額です。

 

新築で購入した不動産の新価は、建物の購入価格となります。

 

中古で購入した場合には、築年数や構造、物価変動などを考慮して算出されます。

 

実際に被害を受けたときのことを考えれば、建て替えができる新価での加入がおすすめです。

火災保険は、不動産購入時に必ず入っておきたい損害保険です。

 

保険金額の適切な算出方法を知り、加入時や見直しをする際のプラン選択に活用しましょう。

株式会社不動産ファームでは、不動産売却査定も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。