不動産売却は、タイミングが重要です。

 

売り時を見極めれば高値で取引できるだけでなく、税金も低く抑えられます。

 

この記事では、不動産を売却するときのポイントや、注意点を解説します。

 

不動産を良い条件で売却するタイミングとしては、以下のようなものが挙げられます。

 

・築年数が浅い

・引っ越しシーズン（3月・9月）

・不動産市場が活況

・税率が小さい

・住宅ローン返済後

 

＜売れやすいタイミング＞

 

築年数の浅い物件は、売れやすい傾向にあります。

 

マンションは緩やかに価格が下落し、築20年程度で価格は横ばいになります。

 

しかし築15年以降は価格の下落幅が大きくなるため、それまでに売るのが望ましいです。

 

一戸建ても同様に築15年を過ぎると大きな下落が見られますから、築10〜15年程度までが売却におすすめのタイミングです。

 

さらに、引っ越し需要が高まる3月・9月は売れやすいシーズンです。

 

不動産売却には少なくとも3カ月はかかるので、10〜11月もしくは5〜6月頃から準備を進めましょう。

 

＜その他のポイント＞

 

不動産市場が活況なときや、売買取引にかかる税率が小さいタイミングも売却するにはおすすめです。

 

また、住宅ローン完済後なら残債を気にする必要がないため、余裕のある売買計画が立てられます。

 

不動産の売却益には、譲渡所得がかかります。

 

譲渡所得の税率は、物件の所有期間によって異なります。

 

・5年以下の短期譲渡所得：約39％

 

所得税が約30％、住民税が9％かかります。

 

・5年超の長期譲渡所得：約20％

 

所得税が約15％、住民税が5％かかります。

 

所有期間が5年を境にして税率が大きく変わりますから、税金を抑えるためには5年超のタイミングでの売却がおすすめです。

 

ただし、所有期間は「売却した年の1月1日時点」で計算される点に注意しておきましょう。

 

＜居住用不動産なら軽減税率・特別控除の対象になる＞

 

10年を超える居住用物件は、軽減税率の対象です。

 

譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分が約14％（所得税約10％・住民税4％）、6,000万円超の部分が約20％（所得税約15％・住民税5％）まで軽減されます。

 

さらに、マイホームは一定の条件を満たせば、譲渡所得に対して3,000万円の特別控除と併用することも可能です。

 

一般的なマイホームであれば、譲渡所得が3,000万円を超えるケースは少ないため、納税額を抑えたい場合は特別控除を活用しましょう。

不動産は売却するタイミングによって、税金が大きく変わります。

 

居住用不動産の場合、譲渡所得が3,000万円未満ならどのタイミングで売却しても非課税です。

 

投資用物件や譲渡所得が3,000万円を超えている場合は、5年以上所有し、さらに築15年程度までに取引するのがおすすめです。

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また、売却に関するご相談も承っておりますので、お気軽に当社までお問い合わせください。