転勤時の不動産はどうする?売却の注意点やほかの選択肢について
2020/10/06
突然の転勤で、長年過ごしたマイホームや築数年の新居の売却を考えている方もいると思います。
転勤するにあたって、会社内での引き継ぎ業務に加えて、引っ越し先の住居の吟味や役所の手続きなどやらなければいけないことが多く、マイホームの売却をじっくり考える時間もあまりないかもしれません。
この記事では、転勤に伴い不動産を売却しようと考えている方に向けて、売却以外の選択肢と、売却時の注意点、メリットやデメリットについてまとめました。
転勤時の不動産売却とその他の選択肢
転勤に伴い不動産を手放すときは、売却のほかに賃貸にするか、空き家のまま残しておく選択肢もあります。
1年以内にまた戻ってくる予定があれば空き家のままにしておくのが最適ですが、戻る可能性が低い方や、家自体に賃貸としての価値が低い場合は売却がよいでしょう。
不動産を売却する際のメリットには、転勤先の土地で新しく住宅ローンを組み、マイホームを持てることや、賃貸利用の手間を省けること、売却した利益によりローンの負担がなくなり、経済的な余裕が生まれることなどが挙げられます。
反対にデメリットは、今まで住んでいた家を手放し、別れを告げなければいけないことです。
愛着のある家を手放すのは悲しいことですから、もし2~3年の間に戻ってくる予定ならば、賃貸として人に貸すのもよい方法です。
転勤で不動産を売却する際の注意点
不動産を売却するときの注意点は2つあり、1つは住宅ローンを完済しなければいけないことと、もう1つは複数の不動産会社に査定依頼をしたほうが良いことです。
まず1つ目の住宅ローンについてですが、銀行の権利(抵当権)により、家を第三者へ引き渡す際には、住宅ローンの残債務をすべて支払わなければいけません。
家の売却額でローンの完済ができなかった場合は、その不足分を貯金から出して返済する必要があります。
預貯金が充分にあり、転勤先の新生活でも余力がある方は良いですが、若い方やライフイベントが多く貯金を残しておきたい方にとっては少し痛手に感じるかもしれません。
もし、住宅ローンは完済できないけれど、転勤先でマイホームの新規購入を検討しているのであれば、組み替えローンをご活用ください。
次に、複数の不動産会社への依頼ですが、より良い金額で売却するためには必須の作業です。
居住エリア内の複数の不動産会社に査定してもらい、もっとも売却条件が良い一社を決めると良いでしょう。
まとめ
転勤日が近づくと焦ってしまうと思いますが、引っ越したあとでも不動産は売却できるので、何よりも冷静に見極めることが一番です。
思い入れのあるマイホームですから、忘れがちな注意点もしっかりと確認し、じっくり時間をかけて売却の日取りや取るべき選択肢を検討しましょう。
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