不動産売却を考えているのであれば、印紙税とはどんなものなのかも念頭に入れておく必要があります。

 

「印紙税とは？」「何をしたらよいの？」と思っている方向けに、不動産売却時のいくつかのポイントをご紹介します。

 

これまで悩んでいた方も、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

あなたが不動産売却をしたとき、不動産売買契約書を結ぶことになります。

 

この契約書には、収入印紙を貼り、消印をして、印紙税を納税しなくてはいけません。

 

「なぜ不動産の売却なのに税が発生するの？」と思いがちですが、これには理由があります。

 

不動産を売った場合、経済的な利益が発生していると考えられます。

 

経済的な利益が発生するものは、納税の対象となるのです。

 

では、概要をみていきましょう。

 

印紙税の金額は、不動産を売却したときの金額によって決まります。

 

・10万円超～50万円以下で400円

 

・50万円超～100万円以下で1000円

 

・100万円超～500万円以下で2000円

 

・500万円超～1000万円以下で1万円

 

・1,000万円超～5000万円以下で2万円

 

・5,000万円超～1億円以下で6万円

 

・1億円超～5億円以下で10万円

 

・5億円超～10億円以下で20万円

 

・10億円超～50億円以下で40万円

 

50億円を超える場合は、60万円の税がかかってきます。

 

収入印紙とは、売り手と買い手の双方が購入する必要があるものです。

 

収入印紙は、郵便局や法務局で買うことができますが、忙しい場合は代理として、仲介を依頼した不動産会社の担当者が購入することも可能です。

 

 

「印紙税を減らすことはできないの？」と思った方に朗報です。

 

実は印紙税には、軽減措置が適用されます。

 

先ほどの税額に当てはめると、

 

10万円超～50万円以下のものから5000万円超～1億円以下のものは、半額になります。

 

1億円超～5億円以下のものから５億円超～10億円以下のものは、4万円引きになります。

 

10億円超～50億円以下のものは8万円引きです。

 

50億円を超える場合は12万円引きです。

 

この措置の恩恵を受けられるのは、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもの、かつ平成26年4月1日～令和２年3月31日までの間に作成されるものに限ります。

 

軽減措置の受けられる期間は令和2年3月までなので、チャンスを逃さないように注意しましょう。

 

 

不動産売却時の印紙税とはどんなものなのか、ご紹介しました。

 

不動産売却時には税金を納めなくてはいけませんが、今のうちなら軽減措置を受けることが可能です。

 

少しでも負担を減らしたい方は、利用することをおすすめします。

株式会社不動産ファームでは、不動産売却をサポートしております。

 

ぜひ弊社にご相談ください。