不動産を売買したいときに、不動産会社などの仲介業者を通さず、個人間売買をしたいと考える方がときどきいらっしゃいます。

 

不動産を個人間で売買すること自体は、法律で禁止されているわけではありません。

 

そのため個人の自由ということになりますが、実際に仲介業者を通さずに個人間売買をする方が少ないのには、理由があります。

 

どういった理由なのか、順番にご説明しましょう。

 

不動産を個人間売買するのと、仲介業者を利用したときの違いは何だと思いますか。

 

大きな違いは、個人売買だと仲介手数料を支払わなくてよいことです。

 

不動産は大きな金額が動くため、仲介手数料もそれなりに高額となることがほとんどです。

 

それなら仲介業者を通さず、個人間で売買して仲介手数料を浮かせたい…と考える方がいても、不思議ではありません。

 

しかしそれだけ大きな金額を自分たちでやり取りするとなると、リスクが発生するであろうことは、容易に想像できます。

 

不動産会社などの仲介業者に支払う手数料は、そのリスクを避けるためのものと言っても過言ではありません。

 

それでは実際に個人間売買をすると、どんなリスクやデメリットがあるのか見てみましょう。

 

不動産の個人間売買を考えるのであれば、まず買い手を自分で見つけなければなりません。

 

そのため個人間売買を行う相手は、親戚や知人であることが多いようです。

 

相手が知り合いであったとしても、トラブルを避けるためには、きちんとした契約書類を作成する必要があります。

 

仲介業者が入っていれば、契約書や重要事項説明書などの法知識を必要とする重要書類を用意するのは仲介業者の仕事です。

 

個人間売買の場合、そういった書類をすべて自分で作成する必要があるため、勉強が必要な上に大変な手間がかかります。

 

また不動産を買うときには、金融機関でローンを組むことがほとんどでしょう。

 

しかし個人間売買の場合、リスクがあるため、金融機関がローンを組ませてくれる可能性は低いのが現状です。

 

一括現金で購入できる人にだけ売るとなると、なかなか買主が見つからない可能性が高いです。

 

またうまく売買が成立したとしても、引き渡したあとで物件の瑕疵が発覚した場合など、大きなトラブルに発展する可能性もあります。

 

仲介業者を通すと、そういった事態を可能な限り事前に防ぐために、告知書や付帯設備表を用意してくれます。

 

このように不動産の個人間売買は、仲介業者を利用するのと違いさまざまなデメリットがあるのです。

 

不動産会社などの仲介業者を介すことで、高額になりがちな仲介手数料を支払うことは、一見デメリットに思えるかもしれません。

 

しかし仲介業者を利用し、手数料を支払うことで得られるメリットはデメリットを大きく上回ります。

 

もしどうしても個人間売買を行う必要があるのであれば、今回ご紹介したリスクを十分に考慮した上で、くれぐれも慎重に行うようにしてください。

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