不動産取得税は不動産を買ったときに支払う税金で、支払いは一度だけです。

 

軽減措置を利用すれば大幅な節税が期待できるので、忘れないように申告してくださいね。

 

今回不動産取得税について、計算方法や軽減措置についても解説します。

 

不動産取得税とは、不動産の取得により発生する税金で、取得後半年～1年半に納税通知書が届きます。

 

売買や贈与、新築や増築をすると都道府県により課税される地方税です。

 

不動産取得税の計算方法は、次のとおりです。

 

『固定資産税評価額×3％』

 

本来の税率は4％ですが、取得日が2021年3月31日までであれば、土地および住宅に3％が適用されます。

 

固定資産税評価額は実際の価格より低めに設定されており、土地で約70％、建物で50～60％程度といわれています。

 

売買価格がそのまま計算に使われるわけではないので、注意しましょう。

 

不動産取得税には軽減措置が4つあるので、その要件とともにご紹介しましょう。

 

▼宅地の課税標準の特例

 

2021年3月31日まで、宅地に限って課税標準が1/2になります。

 

▼新築住宅とその敷地への特例

 

次の要件を満たせば、建物の控除額として1200万円が適用されます。

 

・居住用、セカンドハウス用

 

・課税床面積が50㎡以上240㎡以下

 

また土地では、「45,000円」か「（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×（課税床面積×2（200㎡限度）×3％」のどちらか多い金額で控除を受けられます。

 

適用要件は以下のとおりです。

 

・建物の軽減要件を満たしている

 

・土地の取得から3年以内に新築する、または新築1年以内に土地を取得

 

▼認定長期優良住宅への特例

 

2020年3月31日まで、新築住宅の控除額より100万円アップの1300万円になります。

 

▼中古住宅とその敷地への特例

 

中古住宅の場合は新築日によって控除を受けられ、控除額は自治体によって異なります。

 

要件は以下のとおりです。

 

・居住用、セカンドハウス用

 

・課税床面積が50㎡以上240㎡以下

 

・1982年1月1日以降に建築、また、それ以前の建物については新耐震基準を満たしていること

 

またその土地では、「45,000円」か「（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×（課税床面積×2（200㎡限度）×3％」のどちらか多い金額で控除を受けられます。

 

適用要件は以下のとおりです。

 

・建物の軽減要件を満たしている

 

・土地の取得から1年以内にその土地上の建物を取得、または建物取得1年以内にその土地を取得

不動産取得税は、不動産を売買や贈与などで取得した際に発生する税金です。

 

控除を受けるためには手続きが必要となるので、管轄の税務署へ申請を忘れないようにしてくださいね！

株式会社不動産ファームでは不動産売却をサポートしております。

 

まずは売却査定からお問い合わせください。