不動産を売却するとき、その土地や建物の価値を知るために査定が必要です。

 

不動産査定の査定方法には取引事例比較法、収益還元法、原価法の3種類ありますが、今回はそのなかの原価法について掘り下げていきます。

 

不動産売却を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

不動産の査定方法の一つ、原価法とは建物に対する資産価値を出すときに利用する査定方法です。

 

そのため、売却したい不動産が建物のみのときや、建物付きの土地の場合に多く用いられます。

 

売却する建物を取り壊し同じものを再建築したとき、どのくらいの費用がかかるのかを計算するのですが、一戸建てに対して価値を出すものなので土地のみの査定には不向きとされています。

 

造成した土地であれば、造成工事にかかった費用などを改めて計上して算出できますが、一般的な場合は再建築時のコストを割りだすことが困難なためです。

 

原価法で不動産売却を行うときは、「再調達原価×延床面積×減価修正」という計算方法で査定金額を算出します。

 

原価法でポイントとなるのが再調達原価で、査定する建物と同じものを再建築した場合、費用がどのくらいかかるのかを表している数字です。

 

再調達原価は建物の単価に延床面積をかけたもので、木造住宅の場合の単価はおよそ15万円（標準が14.8万円、高単価で20.9万円）と決められています。

 

延床面積50平米であれば、15万円×50平米＝750万円が再調達原価ということになります。

 

また、減価修正とは建物の老朽化した部分を差し引いて出された価値を表し、計算方法は「残耐用年数÷耐用年数」です。

 

耐用年数は建物の構造（木造、軽量鉄骨、ＲＣなど）によって異なり、木造一戸建ては22年と設定されています。

 

「耐用年数－築年数」という計算方法で残耐用年数が割りだせますが、耐用年数より築年数の方が長い場合、資産価値はゼロとなってしまいます。

 

しかし、あくまでも法的に決められた法的耐用年数になるので、残耐用年数がゼロだからといって家が倒壊するということではありません。

 

このように原価法には、さまざまな計算式が関わっています。

 

いくつかの計算式を覚えておくと、ある程度の目安を知ることができて便利ではないでしょうか。

 

いかがでしたでしょうか？

 

原価法で不動産売却を行うときは、再調達原価や減価修正について理解しておくことがポイントです。

 

原価法は比較的簡単に査定額を算出できるので、売却したい不動産があればぜひ計算してみてください。

株式会社不動産ファームでは、不動産売却査定も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。