不動産を売却するとき、その不動産にどのくらいの資産価値があるのか、多くの方が査定を依頼するかと思います。

 

では、実際に不動産会社はどのような方法で査定を行っているのでしょうか。

 

査定方法には「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」の3つの種類がありますが、今回はそのなかの取引事例比較法について掘り下げていこうと思います。

 

不動産の査定を控えている方や、不動産売却の予定がある方はぜひ参考にしてみてください。

 

不動産査定で用いられる取引事例比較法とは、売却したい不動産と築年数や立地、道路状況などが似ているものを探し、過去の取引事例と比較して査定額を割り出す方法です。

 

この取引事例比較法に適しているのは中古一戸建ての土地、もしくは中古マンションで、どちらも住居用であることが前提となります。

 

取引事例比較法を利用する場合、参考にする取引がなんらかの理由により相場と異なる金額で契約されていることがあります。

 

その場合は適正に減額や増額を行わなくてはなりません。

 

しかし、売却できる査定金額を割り出せ、精密性があるのが取引事例比較法のメリットでもあります。

 

では、取引事例比較法を使って不動産査定を行う場合、とのような計算方法になるのでしょうか。

 

はじめに過去の成約物件を参考に、「価格÷専有面積」で1平米あたりどのくらいの単価になるかを計算していきます。

 

例えば50坪の土地が1,000万円で売れていた場合、1,000万円÷50坪＝10万円となります。

 

売却したい不動産の面積が80平米だとすると、10万円×80平米＝800万円です。

 

とても簡易的な計算方法で、室内の状況を確認しなくても査定額を割り出すことが可能です。

 

また、同じマンション内で過去に成約があるのであれば、より査定額が分かりやすいのではないでしょうか。

 

しかし、マンションは階数や方位、専有面積が部屋ごとに異なるため、分譲時に比べてどれくらい増減があったかではなく増減率にも着目してください。

 

例えば分譲時2,000万円の部屋が200万円増しの2,200万円で査定されたとします。

 

分譲時5,000万円の部屋が同じように200万円増しで査定されることは考えにくいですよね。

 

そのため、このマンションの査定額は、「分譲時＋10％」という計算方法がおすすめです。

 

マンションや土地の査定に有効的といわれる、取引事例比較法についての解説いたしました。

 

不動産の査定方法のなかでも、シンプルで計算しやすい取引事例比較法は、多くの不動産会社が利用している査定方法です。

 

計算方法を知っておけばある程度の目安が分かるので、ぜひ覚えてみてください。

株式会社不動産ファームでは、不動産売却査定も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。