サラリーマンが不動産投資を始める上で心配なことは、副業禁止など勤務先のルールに抵触しないかどうかではないでしょうか。

 

しかし不動産投資は副業として見なされにくく、ダブルインカムを目指すサラリーマンにはさまざまなメリットがあります。

 

そこで今回は、不動産投資で副業をするメリットや副業扱いになる条件についてご紹介していきたいと思います。

 

不動産投資で副業をするメリット

会社員の場合、就業規則により副業を禁止しているケースが珍しくありません。

 

なぜなら二重就業によって、本業に支障をきたしたり、社員が副業で勤務先と競合する事業を営む恐れがあるためです。

 

しかし不動産の場合は、FXや株式と同様に投資の一種（副業ではない）として扱われることが一般的です。

 

相続により賃貸物件を所有することになったり、転勤によりマイホームを賃貸せざるを得なくなることもありますから、一律に禁止するのが現実的ではないのも理由のひとつです。

 

そのため副業を始めたい人にとっては、就業規則に抵触しにくいメリットがあります。

 

＜金融機関の融資を受けやすい＞

 

不動産投資にはまとまった資金が必要ですが、サラリーマンは安定した収入があるため、事業資金の融資を受けやすいと言われています。

 

不動産投資が副業扱いになる条件

以下の条件にあてはまると、不動産投資が副業扱いになるケースがあります。

 

勤務先に副業を禁止されているサラリーマンは、特に注意が必要です。

 

＜事業的規模ではないこと＞

 

戸建てなら5棟、マンション・アパートなら10室が事業的規模か否かの境目です。

 

確定申告においても、5棟10室は事業性の有無を判断する基準のひとつになります。

 

そのため勤務先の条件と照らして、どこまで規模を拡大するか判断するようにしましょう。

 

＜本業に支障をきたさないこと＞

 

副業が正式に認められている場合でも、本業に支障をきたさない配慮は不可欠です。

 

業務時間内に副業をするのはもちろんのこと、電話やメールによる対応もしてはいけません。

 

退勤後や休日も対応に追われ、過労状態にならないようにする工夫も必要です。

 

管理会社に顧客対応を委託するなど、外部サービスを活用するのがおすすめです。

 

＜注意点＞

 

不動産投資が副業と見なされるかどうかは、勤務先ごと個別に判断されます。

 

もし不動産投資も禁止であれば、物件の名義を家族にするなどの対策を行いましょう。

 

また公務員であれば、人事院規則により年間の家賃収入が500万円以下などの条件を満たしていれば、不動産投資を始めるにあたり許可も不要です。

 

まとめ

不動産投資をする上で気をつけたい、副業の基準や注意点をご紹介しました。

 

Wワークに制限があるサラリーマンでも、両立しやすい投資先です。

 

成功すれば長期的な安定収入が見込めますから、将来にそなえた資産形成にもおすすめです。

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