人口の減少により日本全国で年々空き家が増加し、空き家問題は今や地方だけでなく都心部に至るまでの大きな問題となっています。

 

古い家は中々売れず困っている方が多い一方で、「古民家」として価値を持った建物を改装して利用したいと考えている人も多く、双方を結びつけるサービスも増加しています。

 

今回の記事では、古民家の定義や、売却する際の注意点、通常の不動産と古民家売却での査定方法の違い、古民家専用の査定方法、古民家の売却に関して知っておきたい知識を簡潔にまとめています。

 

古民家の管理ができず売却したいという方は、ぜひ参考にしてください。

 

古民家の定義は明確にされておらず、それぞれで認識が異なることもあります。

国が制定する文化財登録制度では「築50年以上」が対象条件になっており、一般社団法人全国古民家再生協会では「昭和25年の建築基準法の制定時に既に建てられていた“伝統的建造物の住宅”すなわち伝統構法とする。」とされています。

 

上記の内容から、下記の2点が満たされていれば古民家と呼べるでしょう。

 

・築年数が50年以上経っている

・伝統的な建築工法である木造軸組工法で建てられている

 

そして、古民家の査定方法についてですが、古い家の査定を依頼する場合、通常の不動産と異なり、以下の2つの価格を査定依頼する必要があります。

 

・建物を取り壊さずに売却した場合の価格

・建物を取り壊して更地で売却した場合の価格

 

建物をそのままの状態で売却するべきか、更地にして売却するべきか、2つの価格を比較し検討することが査定依頼時のポイントです。

 

また、可能であれば1社だけでなく、複数社査定を依頼し比較すると良いでしょう。

 

古民家の物件としての価値をはかる基準に「古民家再生総合調査報告書」や「木造住宅簡易鑑定報告書」が用いられる場合もあります。

 

古民家再生総合調査は「一般社団法人全国古民家再生協会各支部」に依頼して行うもので、古民家鑑定・床下インスペクション・伝統耐震診断という、3つの項目で専門家によって調査を行い「古民家再生総合調査報告書」にまとめられます。

 

木造住宅簡易鑑定は「一般社団法人全国古民家再生協会」と「公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会」が連携して行われ、資格者が古民家に利用されている古材について、評価を行い「木造住宅簡易鑑定報告書」にまとめられます。

 

両者は古民家のコンディション等がまとめられた鑑定書となり、売買や固定資産税の評価に活用されます。

 

古民家の定義や、売却する際の注意点、査定方法や査定に用いられる鑑定書「古民家再生総合調査報告書」「木造住宅簡易鑑定報告書」について紹介致しました。

 

建物の売買には専門的な知識や手続きが多く、自分だけで解決するのは難しいでしょう。

 

調査には時間もかかります、気になった点はひとりで悩まず、近くの専門家・有識者に早めに相談するのがおすすめです。

 

株式会社不動産ファームでは、不動産売却査定も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。