住宅を購入すると発生する不動産取得税ですが、投資物件を購入した際にも課税されます。

 

不動産を取得する時は建物や土地の代金だけでなく、税金のことも考えなくてはなりません。

 

ここでは、不動産取得税の計算方法や納付通知について詳しくご紹介していきたいと思います。

 

不動産取得税とは、不動産を購入したときに発生する地方税のことで売買だけでなく改築や増築、贈与などの場合にも課税されます。

 

一般的には不動産取得後60日以内に、管轄の都道府県税事務所に不動産を取得した旨を申告する必要があります。

 

そこで注意しなければならないのが、納付通知が来る時期です。

 

納付通知書が送付されるのは不動産取得後およそ半年から1年後となっており、実際に不動産を取得してからかなりの時間がかかります。

 

後で支払うべき税金としてしっかり費用を確保しておかないと、いざ納付通知が来たときに支払えなくなるので注意しましょう。

 

また、新築の建売住宅を居住目的で買ったときは購入日が取得日になりますが、投資物件として賃貸アパートやマンションを新築した場合、不動産の取得日は借主の最初の入居日になります。

 

もし賃貸物件の完成後半年間借主が現れなかった場合は、完成から半年後が取得日になります。

 

投資物件を含めた不動産取得税の計算方法は、物件の固定資産税評価額に税率3％をかけて算出します。

 

また、不動産取得税は店舗や田んぼ、畑などを取得したときにも課税されますが、以下の場合は非課税となります。

 

・相続で不動産を取得した場合

 

・福祉や教育など公益のために不動産を取得した場合

 

・10万円未満の土地を購入した場合

 

・増築や改築の費用が23万円未満だった場合

 

・12万円未満で家屋を取得した場合など

 

投資物件などの不動産の取得税は、取得時期によって税率が異なり計算が変わってきます。

 

先述した不動産取得税の計算方法は2021年3月31日までに取得した場合のみ適用で、それ以降に購入した場合は税率が4％になるので注意が必要です。

 

そのため、投資物件の購入を検討している方は、購入時期についてもよく考えておきましょう。

 

また、ぜひ活用していただきたい軽減措置があります。

 

例えば、投資物件として一戸あたりの課税床面積が40㎡以上240㎡以下の賃貸物件を新築した場合、1,200万円の控除を受けることができます。

 

すると固定資産税評価額1,500万円の投資物件だった場合、そのまま計算すると不動産取得税は45万円になりますが、1,200万円の控除が適用されると（1,500万円－1,200万円）×3％＝9万円となり、大きな減税を受けることが可能です。

 

投資物件などの不動産購入には、代金の他に不動産取得税という税金もかかります。

 

ただ、控除の対象となる不動産であれば、きちんと申告することで大きな減免措置を受けることができ、金銭的負担を減らすことができます。

 

投資物件の購入を検討している方は、購入時期で税率が変わったり通知書が届くまでに時間がかかったりする不動産取得税のことも考えながら、準備を進めましょう。

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