物件を売却する際にも税金が発生することをご存じでしょうか？

 

「どのような課税方式になるのか」など、知らないと損をする可能性もあります。

 

そこで今回は、収益物件を売却する時にかかる税金についてお話をしていきたいと思います。

 

物件を売りたいと考えている人はぜひ参考にしていただければと思います。

 

所有している建物を売って得た利益のことを、譲渡所得といいます。

 

譲渡所得には、所得税や住民税がかかりますので、これらを総称して譲渡所得税といいます。

 

譲渡所得は単純に売れた価格そのものではなく、不動産を買った価格や売るときの費用から、売れた価格を差し引いたものとされています。

 

譲渡所得にかかる所得税は、管轄の税務署で確定申告をして納税することになります。

 

申告する期間は、翌年の2月16日から3月15日までとなりますので、ご確認ください。

 

申告に必要な書類は税務署で取得することもできますが、国税庁のホームページ内から、パソコンで作成し、電子申告もできます。

 

申告に行く時間が無いという方は、パソコンでの申告をしてみてはいかがでしょうか。

 

物件を売買する際には、不動産会社に任せることが一般的ですので、不動産会社に支払う仲介手数料などにも税金が発生します。

 

不動産の売却には、いろいろな税金が発生しますので、事前に調べておくことをおすすめします。

 

譲渡所得税は、土地・建物の保有期間によって税率が異なります。

 

譲渡した年の1月1日時点で、保有期間が5年を超える土地・建物を売却した場合は長期譲渡所得と呼ばれます。

 

逆に5年以下の土地・建物を売却した場合は、短期譲渡所得と呼ばれます。

 

それぞれにかかる税率は、以下のようになっています。

 

・長期譲渡所得の場合

 

課税譲渡所得額×税率15％ (住民税5％)

 

・短期譲渡所得の場合

 

課税譲渡所得×税率30％(住民税9％)

 

ご覧のように、短期譲渡の方が長期譲渡に比べ税率が高いので、多くの税金を支払わなければならないということになります。

 

このように、保有期間でも税率が異なるので、収益物件の保有期間は事前に把握しておく必要があるかもしれませんね。

 

今回は、収益物件売却にかかる税金についてご紹介しました。

 

一般的な買い物と違い、取引の金額が大きいため、消費税だけでみても大きな金額になります。

 

少しでも削減するために、事前に保有期間や収益物件を売却する際の知識を身につけておくのも良いかと思います。

 

不安なことがあれば、不動産会社に問い合わせてみるのも一つの手です。

 

株式会社不動産ファームでは不動産売却をサポートしております。

 

まずは売却査定からお問い合わせください。